鹿児島県議会 2012-12-06 2012-12-06 平成24年第４回定例会（第３日目） 本文
ことし四月、鹿児島市七ツ島の石播用地に国内最大級となるメガソーラー発電所を建設することが、京セラ、ＩＨＩ、みずほコーポレート銀行の三社から発表されました。石播用地の有効活用は、造成以来四十年にわたる懸案課題であり、活用の見通しが立ったことは非常に喜ばしいことであります。 一方で、この石播用地は、もともと製造業─造船業─を誘致し、何千人もの雇用を創出することを目指したものであります。
ことし四月、鹿児島市七ツ島の石播用地に国内最大級となるメガソーラー発電所を建設することが、京セラ、ＩＨＩ、みずほコーポレート銀行の三社から発表されました。石播用地の有効活用は、造成以来四十年にわたる懸案課題であり、活用の見通しが立ったことは非常に喜ばしいことであります。 一方で、この石播用地は、もともと製造業─造船業─を誘致し、何千人もの雇用を創出することを目指したものであります。
国民負担をしのぐ再生可能エネルギーの経済効果、みずほコーポレート銀行産業調査部若林資典副部長に聞く、2012年６月。政府案、技術進歩を過小評価、家庭の電気代はむしろ減少する、三菱総合研究所理事長インタビュー、2012年８月などです。 原発ゼロを決断することが、自然エネルギーや省エネルギーの本格的推進の鍵になると思いますけれども、考えをお聞きいたします。
１万人というリストラを図っていくということでみずほコーポレート銀行などと合意をしたというような報道もなされています。こういうことが各般にわたって起こっていまして、そういうことの余波が地方、現場のところに集中してしわ寄せが来ているわけであります。だからこそ、それをはね返していくひらめきとか、あるいは構想とか、そして何よりも議員が今おっしゃるように努力や頑張りが必要なのだというふうに思います。
鹿児島七ツ島メガソーラー発電事業につきましては、去る四月十日、京セラ、ＩＨＩ、みずほコーポレート銀行の三社が鹿児島市七ツ島のＩＨＩ所有の土地を活用して、国内最大規模となる七十メガワットの太陽光発電所の建設を計画していることについて発表を行ったところです。
去る四月十日、京セラ、ＩＨＩ、みずほコーポレート銀行の三社が、鹿児島市七ツ島のＩＨＩ所有の土地を活用して、本年七月の着工を目指し、国内最大規模となる七十メガワットの太陽光発電所の建設を計画しているとの発表があったところです。
みずほコーポレート銀行が４億円、みずほ銀行が１億円、みずほグループということで５億円ということになります。三井住友銀行につきましては３億円、ＮＥＣキャピタルソリューションにつきましては２億円ということになりまして、仮に言えば、ＮＥＣさんは住友系ということになりますけれども、三井住友、住友ということで５億円というようなお話もできるかと思います。
今月17日には、みずほコーポレート銀行がタタグループ持ち株会社と業務提携してインドに進出する企業を支援するというニュースに少し救われましたが、いまだに日本は押しなべて政府も民間も金融も個々人も勇気を出さない後ろ向きの姿に見えます。 個別のＦＴＡ交渉で隣の韓国はＥＵに引き続きアメリカとも合意に達し、日本は経済協力や連携の協定で相当出おくれた感があります。
国はみずほコーポレート銀行の口座に所要額を入れる。みずほコーポレート銀行は所要額を構成企業に対して融資をするわけです。それは、あくまでも信用の創造ですから通貨を伴わないんですね。いわゆる中の決済で終わってしまうんです。中で働く人たちの例えば支払いとか、通貨によらないで全部口座決済になってしまうんですよ。そうすると、全く通貨が動かない、要するに電子取引、東京で全部終わってしまう可能性があるんです。
発行に当たりましては、鹿児島銀行を初めといたします地元金融機関やみずほコーポレート銀行、野村證券などの二十三の金融機関から成ります引き受けシンジケート団を組織していただきまして、本県市場公募債を購入する機関投資家等の募集を委託したところでございます。 その結果につきましては、引き受け先の金融機関から極めて順調に募集が終了したとの報告を受けております。
ハウステンボスの件についてのお尋ねでございますが、昨日、みずほコーポレート銀行の山内常務が来訪されまして、今回のハウステンボスの会社更生手続開始の申し立てに至る事情の説明とおわびがありました。